本日のにゅーす (03/30/07)
アップル、iTunesにアルバム向けディスカウント導入【ＷＳＪ】
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ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米アップル(Nasdaq:AAPL)は、４年前にオンライン 音楽ストア「iTunes（アイチューンズ）」を開設した際、楽曲をアルバム丸ごとではなく、1曲ずつ購入できるようにすることで、消費者の購入方法を一変させた。しかし、アップルは今、昔の「アルバム買い」に戻る新たなインセンティブを顧客に与えようとしている。 アップルは30日、顧客がiTunesでシングル曲を購入した後、同じアルバムの残りの曲をディスカウントで購 入できるという新サービス「コンプリート・マイ・アルバム」を始めた。アルバム価格の値引きは、１曲当たり99セントで購入した曲の数によって決まる。 99セントの単価で２曲購入済みだとすると、残りのアルバム曲はiTunesで通常9.99ドルかかるところを8.01ドルで購入できる。
これまでiTunesの顧客は、個別の曲を購入後、アルバムを買うと決めた場合、２つの好ましくないシナリオに直面する。ひとつは、購入済みの曲を重複する形でアルバム全部を買う方法。もうひとつは、持っていない曲を99セントで１曲ずつ買う方法だが、 iTunesでアルバム曲をバラで買うと常に割高となり、消費者は損をすることになる。アップルは通常、アルバム（大半が12曲前後）の価格を9.99ドルに設定している。
アップルのエディー・キュー副社長（iTunes担当）は、「とてもシンプルな考え方だ。顧客がアルバムからシ ングル曲を購入したら、われわれはそれにクレジットを与える、ということだ。また、これは、デジタル音楽がわれわれの（ビジネスの）やり方をいかに変える かを示す具体例でもある」とインタビューの中で述べた。
多くの消費者は、一曲ずつ購入するという考え方に共感を覚えている。しかし、その一方で、アルバム販売から個別 買いへの移行が、楽曲のまとめ売りという収益性の高い販売方法を圧迫してきた。消費者がアルバムより安い価格で個別に曲を選ぶことが可能な状況において、 著作権侵害に加え、iTunesなどオンライン音楽小売りを通じた単曲売りに重点が置かれていることが、長期にわたる音楽販売の低迷の要因のひとつ、との指摘も音楽業界の幹部から聞こえてくる。
キュー氏は、iTunesを通じて販売された楽曲のうち、1曲ずつの販売が約55％を占めているとし、この数字 の傾向は、iTunes導入以来、一貫していると指摘した。同氏は、アップルがアルバム購入の新サービスについてレコード業界の提携相手との交渉の末、合意したことも明らかにした。
アップルは、新サービスの中に、顧客が未保有のアルバム曲をすぐに購入したくなるような動機付けを組み込んだ。 このサービスの有効期間は、顧客がアルバムの中から個別に曲を購入してから180日間。3月28日以前の購入曲については、29日以降90日間を有効期間 とする。
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事故資料施設を遺族が見学 ＪＲ脱線で負傷者も
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ＪＲ西日本が建設を進めていた尼崎脱線事故の資料を展示する研修施設「鉄道安全考動館」（大阪府吹田市が完成し利用開始前の３０日、事故の遺族が見学した。ＪＲ西は引き続き負傷者も案内、見学は４月１日まで行われる。
展示室は２つあり、それぞれ尼崎脱線事故と過去の大事故がテーマ。脱線事故では、事故現場の２０分の１の模型や写真を使って、詳しい状況を説明している。併せて遺族や負傷者のメッセージのほか、遺族担当や事故直後に対応にあたったＪＲ西社員の声も紹介。
もう一室では、信楽高原鉄道事故や山陽新幹線福岡トンネルのコンクリート壁崩落事故など３７件についてパネルを使って解説する。
展示面積は約６００平方メートルで、総工費は約９億円。遺族の間に賛否があるため、ＪＲ西は当面一般公開をせず、社員の研修に利用することとした。
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オンラインメモ帳「Ｇｏｏｇｌｅ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ」、正式サービスになってＵＩも日本語化
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米Googleが実験サービスとして公開していたオンラインメモ帳サービス「Google Notebook」が29日、正式サービスに移行したことが明らかになった。新たに日本語を含む17言語にも対応した。
Google Notebookは、Webページ上の文字や画像を切り抜いてGoogleアカウントで保存できるサービスだ。Windows XP用のInternet Explorer 6、Windows XPおよびLinux用のFirefox 1.5以降に拡張機能をインストールすることによって利用できる。
さらに共有機能により、参加者を招待して自分のノートブックをグループで共有できる。また、全世界に向けてノートブックを公開することも可能だ。こうして公開されているノートブックの検索も行なえる。
これまでGoogle Notebookは「Google Labs」サイトで公開されていたが、29日にGoogle Labsを“卒業”した。Google LabsではGoogleの実験的サービスをベータ版として数多く公開しており、一般に正式版に移行するとGoogle Labsから卒業する。これに合わせてGoogle公式ブログは29日、Google Notebookが英語以外の17言語に翻訳され、新しいユーザーインターフェイスで公開されたことを伝えた。
米Google広報によると、この17言語とは日本語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、オランダ語、デンマーク語、ノルウェー 語、フィンランド語、スウェーデン語、ロシア語、中国語繁体字、中国語簡体字、韓国語、ポルトガル語、トルコ語、ポーランド語だ。これにより、 Google Notebookが利用できるドメインは一気に102に拡大した。
従来もGoogle Notebookで日本語のメモを利用することはできたが、今回正式版が公開されたことに伴い、「Googleノートブック」という日本語名称になるとと もに、ユーザーインターフェイス全体が日本語に翻訳されている。また、ユーザーインターフェイスのデザインは、Googleのほかのサービスに合わせてデ ザインし直されている。
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ネクスウェイ、ダブルクリックに携帯マーケティング ＡＳＰサービスを譲渡
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広告配信ソリューションのダブルクリックは2007年3月29日、リクルートの 子会社 であるネクスウェイと、ネクスウェイの携帯マーケティング ASP サービス「MO-ON」事業を、10月1日付けでダブルクリックに事業譲渡する契約を締結した。
ダブルクリックではこれまで、今後の成長戦略としてモバイル事業に積極的に投資してきた。
MO-ON は、情報通信提供サービス事業を展開するネクスウェイが、2000年6月から販売しているサービス。累計で2,500以上の携帯プロモーションに利用されてきた。
ダブルクリックは MO-ON サービス基盤をすべて引き継き、将来的には同社のモバイルマーケティングソリューション「MobileMK」との技術融合を図る。
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“ブランドカ”で海外に勝てない日本端末
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CeBITに見る"Samsung"のブランド戦略のしたたかさ
携帯電話シェア世界第３位。堂々たる大 メーカーにまで上り詰めたSamsung。日本でもソフトバンク向けに特徴ある端末を多数リリースしており、存在感あるメーカーになりつつある。先日開催 された国際情報通信技術関連見本市「CeBIT 2007」では、Ultra Editionシリーズを強力に推進する同社のブランド戦略の一環を見ることができた。
■「その先の将来」を感じさせるSamsungの展示
今 年のCeBITは携帯電話関連の展示が大幅に縮小されていたが、Samsungは他の展示会と変わらず他社を圧倒する最大規模の展示を行っている。ずらり と並ぶ同社の最新機種の展示は「なんでもあります」といった機種数だけを集めたものではなく、メーカーとしての方向性を明確にアピールしたものであった。 すなわち来訪者は展示されている新機種を通して、今後の同社の端末戦略を垣間見ることができるのだ。
圧巻なのはずらりと並べられたスリム 端末。厚み１cm前後の薄型端末を同社は"Ultra Edition"と命名し、シリーズ展開を行っている。現行機種と新機種をあわせ10機種以上の薄型端末が並ぶ様は圧巻で、Motorolaの "RAZR"が先鞭をつけたスリム携帯も、海外ではいまやSamsungの代名詞となっている。Ultra Editionシリーズも新製品は「II」とグレードアップされており、薄さの追求のみならずデザインや質感もこれまで以上に精練された新機種が展示されている。大型のモックアップや回転式のディスプレイなどの薄さを目立たせる展示方法もさすがで、薄さに強いSamsungならではである。来訪者のほとん どがそれらを眺めては同社の薄型技術力に感心していたようであった。
他にも女性向けファッション端末、ローエンドながらデザインに凝った 端末、またデジタル放送対応端末やYahoo!/Google対応端末、スマートフォンなどバラエティーに富んだ展示が行われていた。Ultra Editionを中核にしつつも幅広いカテゴリの製品が目白押しとなっており、同社ブース内を全て回るだけであっという間に１、２時間は経ってしまう。そ してこれらの展示を見ていると、薄型端末はさらに薄く、ファッション携帯はさらにファッショナブルになり、デジタル放送の対応機種もより薄くファッショナ ブルになっていくのだろう、という「将来の製品像」が見えてくる。すなわちSamsung製品へ対しての期待感を持たずにはいられなくなるような、夢のある展示内容になっているわけだ。
写真：巨大なモックアップが端末の薄さをより際立てて実感させてくれる
写真：４種類の端末を回転させることで、どこからでも薄さがわかる展示がうまい
■メーカーの特色がより必要になる海外市場
さ てSamsungのUltra Editionだが、他社も薄型端末をリリースしているとはいえ、ここまで薄型のラインナップを揃えているメーカーは無い。すなわちSamsungは、自社技術の限界に自らチャレンジしていると言えるだろう。同社では数年前は内蔵カメラの画素数の向上に力を入れていたが、その時もライバル他社の追い上げが 無くとも毎月のように高画素数カメラ内蔵端末を発表しており、最終的には業界唯一の10メガピクセル＝1,000万画素カメラを搭載した端末を発売した。 このように他社を寄せつけない自社だけの端末を作り続けることで同社製品のクオリティーを押し上げ、結果として世界シェア３位の座を掴むことができたのだろう。
今後は、よりメーカー間の競争が熾烈となり、Samsungも３位の位置を確保しつづけていけるかどうかはわからない情勢だ。 Ultra Editionのように確立されたブランドを持つことはユーザーの求心力を保つために有効だが、すでに他メーカーも同様なブランド戦略を展開している。 Nokiaの"Nseries"、Motorolaの"RAZR"シリーズ、SonyEricssonの"Walkman"携帯シリーズなど、ブランド力 のある大手メーカーが自社内にさらに別ブランドを持つことで、製品の特色をより際立てるようにしているわけだ。
Samsungもメーカーとしての「ファッショナブル」「高機能」というイメージのほかに、Ultra Editionという名前は「Samsungオンリーの超薄型端末」という際立った印象をユーザーに与えることができる。年間100機種ともいわれる新機 種が登場する海外市場において、多くの新機種が数ヶ月もしないうちにユーザーから忘れ去られてしまっている訳だが、ブランド名を持った端末であれば、シリーズ中の１ラインナップとしてユーザーの記憶により長く留まることができるだろう。
■日本メーカーもブランド戦略が必要
海 外市場では日本メーカー端末の苦戦が続いているが、前述したように膨大な数の新機種が毎月登場する中で、ブランド力の弱い端末が１機種だけ出てきてもなか なか認知されないのが実情だ。機能面で見れば日本メーカー端末はたしかに高機能だが、他社を抜きん出るほどのインパクトを持った端末はなかなか見当たらない。
最近、日本ではシャープがワンセグ対応端末に"AQUOS"ケータイというブランド名をつけているが、いっそのこと海外でも同様に液 晶表示のきれいな同社端末にAQUOSの名を冠してもいいのではないだろうか。意味が不明の数字だけの型番を付与するよりも、固有名詞であるブランド名を 冠したほうが認知度は高まるはずだ。すなわち日本メーカーが海外で巻き返しを図るためには端末の高機能化だけではなく、ブランド戦略もそれ以上に重要なも のと言えるのではないだろうか。
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世界はモバイルインターネットの時代へ
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携帯電話コンテンツの概念を180度変えるX-Series -
今や一大産業となった携帯電話コンテン ツビジネス。しかし日本や韓国では携帯コンテンツの利用は日常的になっているものの、他の市場ではまだまだ普及途中の段階で、携帯電話を音声端末としての み利用しているユーザーが大多数に上っている。今後端末の性能向上とコンテンツの増加に比例し、利用者数は加速度的に増加すると期待されている。
そんな中、これまでの携帯電話コンテンツビジネスとは180度概念の異なる新サービスが開始された。それがHutchison(3)のX-Seriesだ。
■インターネット上のコンテンツを利用できる「X-Series」
香港に拠点を置くHutchisonは、ヨーロッパ及びアジアを中心に各国で携帯電話事業を展開している。このうちW-CDMA/HSDAサービスは「３」 (スリー)のブランド名でサービスを提供している。３は３Gの意味であり、すなわち３の加入者はすべてが３Gを利用していることも意味しているわけだ。
３ も他の携帯電話会社同様に各種コンテンツサービスを提供しており、３Gの高速回線を生かしたビデオや音楽コンテンツなどマルチメディア系のコンテンツに力を入れている。しかし2006年末に英国の３(3UK)で開始され、その後香港(3HK)など各国の３でサービスインされたX-Seriesは既存の「携帯コンテンツ」とは発想が全く異なったサービスだ。
X-Seriesは「携帯電話専用」のコンテンツサービスではない。まず、３はX- Series用にコンテンツは一切提供していない。X-Seriesの加入者が利用できるのはインターネット上に無限にあるコンテンツ、すなわちWEB、 Blog、動画や静止画などで、これらはPCからWEBブラウザで利用しているものと全く同じものだ。インターネット上のコンテンツを携帯電話向けに加工 して配信するのではなく、携帯電話からインターネット上のコンテンツを利用するためのアプリケーション（＝例えばフルブラウザなど）を提供するサービスで あるわけだ。またSkypeやOrbといったPC向けのアプリケーションも携帯電話から利用することができる。
これらのほとんどはPCでインターネットを利用しているユーザーには日常的に利用されているものであり、PCから利用できるものと同一のサービスだ。すなわ ちSkypeであればX-Series用端末に携帯電話用のSkypeアプリケーションが搭載されており、Sling Boxであれば同じく専用再生アプリ「Sling Player」が搭載されているといった具合だ。そして自宅にSling Boxを設置するだけでX-Series対応端末から自宅のTVをダイレクトに視聴でき、３がストリーミング動画を携帯電話用に変換して提供するものでは ない。携帯電話に搭載されたアプリケーションを使うことでPC向けのデータが携帯電話上で利用可能になるわけだ。
つまり携帯電話会社は「電話/通信回線」と「アクセス用アプリケーション」を提供するだけで、コンテンツは一切提供せず、インターネット上、あるいは自分の 所有しているものを利用してもらうわけだ。携帯電話会社はコンテンツそのものでは収益は得られないが、X-Seriesの利用料で収益を上げる新しいビジ ネスモデルと言えるだろう。
そして先行開始された英国ではこれらのサービスが完全な定額で提供され、毎月一定額を支払うだけで全サービス を利用できる。プランもフルサービスが利用できる「Gold」と一部サービスのみの「Silver」の２種類だけとわかりやすい。加入者は天気予報を確認 してから友人とメッセンジャーで予定を確認しあい、航空券やホテルの予約をする、といった場合でもPCを利用する場合と同様に定額で利用できるのだ。コン テンツ利用のためのパケット定額制は日本では今や当たり前のものになっているが、海外では３のX-Seriesが本格的なものとなる。
なおハードウェアの性能から、現時点ではフルにサービスを利用できる端末はNokiaやSony Ericssonの一部スマートフォン(Nokia N73、Sony Ericsson W950i)となっている。ただし専用ハード(専用端末)ではなく、市販されている端末の上にアプリケーションを搭載することで利用が可能であり、今後各メーカーから発売される新機種が続々とX-Seriesに対応する予定だ。
次のページでは、X-Seriesの登場背景やモバイルインターネットの動きを紹介しよう。
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ＧＰＳケータイユーザーは32.2％〜ｇｐｓケータイに関する調査
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総務省の「事業用電気通信設備規則」改正により、2007年4月以降に市場投入される3G端末は原則として、GPSモジュールを内蔵することが義務化されるが、現在のGPSケータイの利用状況はどのようになっているのだろうか。
インターネットコム株式会社とJR東海エクスプレスリサーチは「GPSケータイに関する調査」を行い、GPSケータイの利用状況を探った。
調査対象は、20代から60代までの男女330人。男女比は男性51.2％、女性48.6％、年齢別は、20代22.1％、30代43.0％、40代 23.6％、50代7.9％、60代3.3％。地域別は、北海道0.6％、東北2.1％、関東31.5％、甲信越0.9％、東海39.4％、北陸 2.1％、近畿18.5％、中国1.8％、四国1.5％、九州沖縄1.5％。
携帯電話を所有している回答者317人に「あなたの携帯電話にGPS機能はついていますか」との質問を行ったところ、32.2％（102人）が「ついている」と回答した。現状では、3人に1人程度が GPSケータイのユーザーという結果だ。
では、利用状況はどうだろうか。このGPSケータイユーザー102人に「GPS機能を使ったことはありますか」との質問を行ったところ、65.7％（67人）が「ある」と回答している。GPS機能の利用経験者は GPSケータイユーザーの6割を超えているようだ。
最後に利用形態を見てみよう。「GPS機能を使ったことがある」という回答者67人に「どのような GPS サービスを利用しましたか」と尋ねた。
最も回答を集めたのは、自分の現在位置などを表示したり、自分の位置をメールで伝えることができる「GPSマップ」で50.7％（34人）。半数程度に利用経験があるようだ。
それに次いだのは「歩行ナビゲーション」で46.3％（31人）。EZナビウォークなどの歩行ナビは、始めての場所へ行く際などに便利な、GPSの花形機能と言えるだろう。利用経験者も半数近くに上っている。
なお「その他」との回答の中には「天気予報」という記述が多かった。
auの携帯電話では、多くのモデルにGPSが搭載されているが、他社は一部のモデルに限定される。NTT ドコモでは 903i シリーズで全モデル GPS搭載とするなど、GPS に力を入れているが、ソフトバンクモバイルではいまのところ、「東芝のモデルには GPSが搭載される傾向がある」といった程度だ。
4月のGPS義務化により、2007年夏モデルではGPS搭載モデルが多く登場することが予想される。GPSマップや歩行ナビを超えるような魅力あるGPSサービスが登場することにも期待したい。
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ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米アップル(Nasdaq:AAPL)は、４年前にオンライン 音楽ストア「iTunes（アイチューンズ）」を開設した際、楽曲をアルバム丸ごとではなく、1曲ずつ購入できるようにすることで、消費者の購入方法を一変させた。しかし、アップルは今、昔の「アルバム買い」に戻る新たなインセンティブを顧客に与えようとしている。 アップルは30日、顧客がiTunesでシングル曲を購入した後、同じアルバムの残りの曲をディスカウントで購 入できるという新サービス「コンプリート・マイ・アルバム」を始めた。アルバム価格の値引きは、１曲当たり99セントで購入した曲の数によって決まる。 99セントの単価で２曲購入済みだとすると、残りのアルバム曲はiTunesで通常9.99ドルかかるところを8.01ドルで購入できる。
これまでiTunesの顧客は、個別の曲を購入後、アルバムを買うと決めた場合、２つの好ましくないシナリオに直面する。ひとつは、購入済みの曲を重複する形でアルバム全部を買う方法。もうひとつは、持っていない曲を99セントで１曲ずつ買う方法だが、 iTunesでアルバム曲をバラで買うと常に割高となり、消費者は損をすることになる。アップルは通常、アルバム（大半が12曲前後）の価格を9.99ドルに設定している。
アップルのエディー・キュー副社長（iTunes担当）は、「とてもシンプルな考え方だ。顧客がアルバムからシ ングル曲を購入したら、われわれはそれにクレジットを与える、ということだ。また、これは、デジタル音楽がわれわれの（ビジネスの）やり方をいかに変える かを示す具体例でもある」とインタビューの中で述べた。
多くの消費者は、一曲ずつ購入するという考え方に共感を覚えている。しかし、その一方で、アルバム販売から個別 買いへの移行が、楽曲のまとめ売りという収益性の高い販売方法を圧迫してきた。消費者がアルバムより安い価格で個別に曲を選ぶことが可能な状況において、 著作権侵害に加え、iTunesなどオンライン音楽小売りを通じた単曲売りに重点が置かれていることが、長期にわたる音楽販売の低迷の要因のひとつ、との指摘も音楽業界の幹部から聞こえてくる。
キュー氏は、iTunesを通じて販売された楽曲のうち、1曲ずつの販売が約55％を占めているとし、この数字 の傾向は、iTunes導入以来、一貫していると指摘した。同氏は、アップルがアルバム購入の新サービスについてレコード業界の提携相手との交渉の末、合意したことも明らかにした。
アップルは、新サービスの中に、顧客が未保有のアルバム曲をすぐに購入したくなるような動機付けを組み込んだ。 このサービスの有効期間は、顧客がアルバムの中から個別に曲を購入してから180日間。3月28日以前の購入曲については、29日以降90日間を有効期間 とする。
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事故資料施設を遺族が見学 ＪＲ脱線で負傷者も
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ＪＲ西日本が建設を進めていた尼崎脱線事故の資料を展示する研修施設「鉄道安全考動館」（大阪府吹田市が完成し利用開始前の３０日、事故の遺族が見学した。ＪＲ西は引き続き負傷者も案内、見学は４月１日まで行われる。
展示室は２つあり、それぞれ尼崎脱線事故と過去の大事故がテーマ。脱線事故では、事故現場の２０分の１の模型や写真を使って、詳しい状況を説明している。併せて遺族や負傷者のメッセージのほか、遺族担当や事故直後に対応にあたったＪＲ西社員の声も紹介。
もう一室では、信楽高原鉄道事故や山陽新幹線福岡トンネルのコンクリート壁崩落事故など３７件についてパネルを使って解説する。
展示面積は約６００平方メートルで、総工費は約９億円。遺族の間に賛否があるため、ＪＲ西は当面一般公開をせず、社員の研修に利用することとした。
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オンラインメモ帳「Ｇｏｏｇｌｅ Ｎｏｔｅｂｏｏｋ」、正式サービスになってＵＩも日本語化
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米Googleが実験サービスとして公開していたオンラインメモ帳サービス「Google Notebook」が29日、正式サービスに移行したことが明らかになった。新たに日本語を含む17言語にも対応した。
Google Notebookは、Webページ上の文字や画像を切り抜いてGoogleアカウントで保存できるサービスだ。Windows XP用のInternet Explorer 6、Windows XPおよびLinux用のFirefox 1.5以降に拡張機能をインストールすることによって利用できる。
さらに共有機能により、参加者を招待して自分のノートブックをグループで共有できる。また、全世界に向けてノートブックを公開することも可能だ。こうして公開されているノートブックの検索も行なえる。
これまでGoogle Notebookは「Google Labs」サイトで公開されていたが、29日にGoogle Labsを“卒業”した。Google LabsではGoogleの実験的サービスをベータ版として数多く公開しており、一般に正式版に移行するとGoogle Labsから卒業する。これに合わせてGoogle公式ブログは29日、Google Notebookが英語以外の17言語に翻訳され、新しいユーザーインターフェイスで公開されたことを伝えた。
米Google広報によると、この17言語とは日本語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、オランダ語、デンマーク語、ノルウェー 語、フィンランド語、スウェーデン語、ロシア語、中国語繁体字、中国語簡体字、韓国語、ポルトガル語、トルコ語、ポーランド語だ。これにより、 Google Notebookが利用できるドメインは一気に102に拡大した。
従来もGoogle Notebookで日本語のメモを利用することはできたが、今回正式版が公開されたことに伴い、「Googleノートブック」という日本語名称になるとと もに、ユーザーインターフェイス全体が日本語に翻訳されている。また、ユーザーインターフェイスのデザインは、Googleのほかのサービスに合わせてデ ザインし直されている。
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ネクスウェイ、ダブルクリックに携帯マーケティング ＡＳＰサービスを譲渡
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広告配信ソリューションのダブルクリックは2007年3月29日、リクルートの 子会社 であるネクスウェイと、ネクスウェイの携帯マーケティング ASP サービス「MO-ON」事業を、10月1日付けでダブルクリックに事業譲渡する契約を締結した。
ダブルクリックではこれまで、今後の成長戦略としてモバイル事業に積極的に投資してきた。
MO-ON は、情報通信提供サービス事業を展開するネクスウェイが、2000年6月から販売しているサービス。累計で2,500以上の携帯プロモーションに利用されてきた。
ダブルクリックは MO-ON サービス基盤をすべて引き継き、将来的には同社のモバイルマーケティングソリューション「MobileMK」との技術融合を図る。
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“ブランドカ”で海外に勝てない日本端末
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CeBITに見る"Samsung"のブランド戦略のしたたかさ
携帯電話シェア世界第３位。堂々たる大 メーカーにまで上り詰めたSamsung。日本でもソフトバンク向けに特徴ある端末を多数リリースしており、存在感あるメーカーになりつつある。先日開催 された国際情報通信技術関連見本市「CeBIT 2007」では、Ultra Editionシリーズを強力に推進する同社のブランド戦略の一環を見ることができた。
■「その先の将来」を感じさせるSamsungの展示
今 年のCeBITは携帯電話関連の展示が大幅に縮小されていたが、Samsungは他の展示会と変わらず他社を圧倒する最大規模の展示を行っている。ずらり と並ぶ同社の最新機種の展示は「なんでもあります」といった機種数だけを集めたものではなく、メーカーとしての方向性を明確にアピールしたものであった。 すなわち来訪者は展示されている新機種を通して、今後の同社の端末戦略を垣間見ることができるのだ。
圧巻なのはずらりと並べられたスリム 端末。厚み１cm前後の薄型端末を同社は"Ultra Edition"と命名し、シリーズ展開を行っている。現行機種と新機種をあわせ10機種以上の薄型端末が並ぶ様は圧巻で、Motorolaの "RAZR"が先鞭をつけたスリム携帯も、海外ではいまやSamsungの代名詞となっている。Ultra Editionシリーズも新製品は「II」とグレードアップされており、薄さの追求のみならずデザインや質感もこれまで以上に精練された新機種が展示されている。大型のモックアップや回転式のディスプレイなどの薄さを目立たせる展示方法もさすがで、薄さに強いSamsungならではである。来訪者のほとん どがそれらを眺めては同社の薄型技術力に感心していたようであった。
他にも女性向けファッション端末、ローエンドながらデザインに凝った 端末、またデジタル放送対応端末やYahoo!/Google対応端末、スマートフォンなどバラエティーに富んだ展示が行われていた。Ultra Editionを中核にしつつも幅広いカテゴリの製品が目白押しとなっており、同社ブース内を全て回るだけであっという間に１、２時間は経ってしまう。そ してこれらの展示を見ていると、薄型端末はさらに薄く、ファッション携帯はさらにファッショナブルになり、デジタル放送の対応機種もより薄くファッショナ ブルになっていくのだろう、という「将来の製品像」が見えてくる。すなわちSamsung製品へ対しての期待感を持たずにはいられなくなるような、夢のある展示内容になっているわけだ。
写真：巨大なモックアップが端末の薄さをより際立てて実感させてくれる
写真：４種類の端末を回転させることで、どこからでも薄さがわかる展示がうまい
■メーカーの特色がより必要になる海外市場
さ てSamsungのUltra Editionだが、他社も薄型端末をリリースしているとはいえ、ここまで薄型のラインナップを揃えているメーカーは無い。すなわちSamsungは、自社技術の限界に自らチャレンジしていると言えるだろう。同社では数年前は内蔵カメラの画素数の向上に力を入れていたが、その時もライバル他社の追い上げが 無くとも毎月のように高画素数カメラ内蔵端末を発表しており、最終的には業界唯一の10メガピクセル＝1,000万画素カメラを搭載した端末を発売した。 このように他社を寄せつけない自社だけの端末を作り続けることで同社製品のクオリティーを押し上げ、結果として世界シェア３位の座を掴むことができたのだろう。
今後は、よりメーカー間の競争が熾烈となり、Samsungも３位の位置を確保しつづけていけるかどうかはわからない情勢だ。 Ultra Editionのように確立されたブランドを持つことはユーザーの求心力を保つために有効だが、すでに他メーカーも同様なブランド戦略を展開している。 Nokiaの"Nseries"、Motorolaの"RAZR"シリーズ、SonyEricssonの"Walkman"携帯シリーズなど、ブランド力 のある大手メーカーが自社内にさらに別ブランドを持つことで、製品の特色をより際立てるようにしているわけだ。
Samsungもメーカーとしての「ファッショナブル」「高機能」というイメージのほかに、Ultra Editionという名前は「Samsungオンリーの超薄型端末」という際立った印象をユーザーに与えることができる。年間100機種ともいわれる新機 種が登場する海外市場において、多くの新機種が数ヶ月もしないうちにユーザーから忘れ去られてしまっている訳だが、ブランド名を持った端末であれば、シリーズ中の１ラインナップとしてユーザーの記憶により長く留まることができるだろう。
■日本メーカーもブランド戦略が必要
海 外市場では日本メーカー端末の苦戦が続いているが、前述したように膨大な数の新機種が毎月登場する中で、ブランド力の弱い端末が１機種だけ出てきてもなか なか認知されないのが実情だ。機能面で見れば日本メーカー端末はたしかに高機能だが、他社を抜きん出るほどのインパクトを持った端末はなかなか見当たらない。
最近、日本ではシャープがワンセグ対応端末に"AQUOS"ケータイというブランド名をつけているが、いっそのこと海外でも同様に液 晶表示のきれいな同社端末にAQUOSの名を冠してもいいのではないだろうか。意味が不明の数字だけの型番を付与するよりも、固有名詞であるブランド名を 冠したほうが認知度は高まるはずだ。すなわち日本メーカーが海外で巻き返しを図るためには端末の高機能化だけではなく、ブランド戦略もそれ以上に重要なも のと言えるのではないだろうか。
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世界はモバイルインターネットの時代へ
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携帯電話コンテンツの概念を180度変えるX-Series -
今や一大産業となった携帯電話コンテン ツビジネス。しかし日本や韓国では携帯コンテンツの利用は日常的になっているものの、他の市場ではまだまだ普及途中の段階で、携帯電話を音声端末としての み利用しているユーザーが大多数に上っている。今後端末の性能向上とコンテンツの増加に比例し、利用者数は加速度的に増加すると期待されている。
そんな中、これまでの携帯電話コンテンツビジネスとは180度概念の異なる新サービスが開始された。それがHutchison(3)のX-Seriesだ。
■インターネット上のコンテンツを利用できる「X-Series」
香港に拠点を置くHutchisonは、ヨーロッパ及びアジアを中心に各国で携帯電話事業を展開している。このうちW-CDMA/HSDAサービスは「３」 (スリー)のブランド名でサービスを提供している。３は３Gの意味であり、すなわち３の加入者はすべてが３Gを利用していることも意味しているわけだ。
３ も他の携帯電話会社同様に各種コンテンツサービスを提供しており、３Gの高速回線を生かしたビデオや音楽コンテンツなどマルチメディア系のコンテンツに力を入れている。しかし2006年末に英国の３(3UK)で開始され、その後香港(3HK)など各国の３でサービスインされたX-Seriesは既存の「携帯コンテンツ」とは発想が全く異なったサービスだ。
X-Seriesは「携帯電話専用」のコンテンツサービスではない。まず、３はX- Series用にコンテンツは一切提供していない。X-Seriesの加入者が利用できるのはインターネット上に無限にあるコンテンツ、すなわちWEB、 Blog、動画や静止画などで、これらはPCからWEBブラウザで利用しているものと全く同じものだ。インターネット上のコンテンツを携帯電話向けに加工 して配信するのではなく、携帯電話からインターネット上のコンテンツを利用するためのアプリケーション（＝例えばフルブラウザなど）を提供するサービスで あるわけだ。またSkypeやOrbといったPC向けのアプリケーションも携帯電話から利用することができる。
これらのほとんどはPCでインターネットを利用しているユーザーには日常的に利用されているものであり、PCから利用できるものと同一のサービスだ。すなわ ちSkypeであればX-Series用端末に携帯電話用のSkypeアプリケーションが搭載されており、Sling Boxであれば同じく専用再生アプリ「Sling Player」が搭載されているといった具合だ。そして自宅にSling Boxを設置するだけでX-Series対応端末から自宅のTVをダイレクトに視聴でき、３がストリーミング動画を携帯電話用に変換して提供するものでは ない。携帯電話に搭載されたアプリケーションを使うことでPC向けのデータが携帯電話上で利用可能になるわけだ。
つまり携帯電話会社は「電話/通信回線」と「アクセス用アプリケーション」を提供するだけで、コンテンツは一切提供せず、インターネット上、あるいは自分の 所有しているものを利用してもらうわけだ。携帯電話会社はコンテンツそのものでは収益は得られないが、X-Seriesの利用料で収益を上げる新しいビジ ネスモデルと言えるだろう。
そして先行開始された英国ではこれらのサービスが完全な定額で提供され、毎月一定額を支払うだけで全サービス を利用できる。プランもフルサービスが利用できる「Gold」と一部サービスのみの「Silver」の２種類だけとわかりやすい。加入者は天気予報を確認 してから友人とメッセンジャーで予定を確認しあい、航空券やホテルの予約をする、といった場合でもPCを利用する場合と同様に定額で利用できるのだ。コン テンツ利用のためのパケット定額制は日本では今や当たり前のものになっているが、海外では３のX-Seriesが本格的なものとなる。
なおハードウェアの性能から、現時点ではフルにサービスを利用できる端末はNokiaやSony Ericssonの一部スマートフォン(Nokia N73、Sony Ericsson W950i)となっている。ただし専用ハード(専用端末)ではなく、市販されている端末の上にアプリケーションを搭載することで利用が可能であり、今後各メーカーから発売される新機種が続々とX-Seriesに対応する予定だ。
次のページでは、X-Seriesの登場背景やモバイルインターネットの動きを紹介しよう。
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ＧＰＳケータイユーザーは32.2％〜ｇｐｓケータイに関する調査
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総務省の「事業用電気通信設備規則」改正により、2007年4月以降に市場投入される3G端末は原則として、GPSモジュールを内蔵することが義務化されるが、現在のGPSケータイの利用状況はどのようになっているのだろうか。
インターネットコム株式会社とJR東海エクスプレスリサーチは「GPSケータイに関する調査」を行い、GPSケータイの利用状況を探った。
調査対象は、20代から60代までの男女330人。男女比は男性51.2％、女性48.6％、年齢別は、20代22.1％、30代43.0％、40代 23.6％、50代7.9％、60代3.3％。地域別は、北海道0.6％、東北2.1％、関東31.5％、甲信越0.9％、東海39.4％、北陸 2.1％、近畿18.5％、中国1.8％、四国1.5％、九州沖縄1.5％。
携帯電話を所有している回答者317人に「あなたの携帯電話にGPS機能はついていますか」との質問を行ったところ、32.2％（102人）が「ついている」と回答した。現状では、3人に1人程度が GPSケータイのユーザーという結果だ。
では、利用状況はどうだろうか。このGPSケータイユーザー102人に「GPS機能を使ったことはありますか」との質問を行ったところ、65.7％（67人）が「ある」と回答している。GPS機能の利用経験者は GPSケータイユーザーの6割を超えているようだ。
最後に利用形態を見てみよう。「GPS機能を使ったことがある」という回答者67人に「どのような GPS サービスを利用しましたか」と尋ねた。
最も回答を集めたのは、自分の現在位置などを表示したり、自分の位置をメールで伝えることができる「GPSマップ」で50.7％（34人）。半数程度に利用経験があるようだ。
それに次いだのは「歩行ナビゲーション」で46.3％（31人）。EZナビウォークなどの歩行ナビは、始めての場所へ行く際などに便利な、GPSの花形機能と言えるだろう。利用経験者も半数近くに上っている。
なお「その他」との回答の中には「天気予報」という記述が多かった。
auの携帯電話では、多くのモデルにGPSが搭載されているが、他社は一部のモデルに限定される。NTT ドコモでは 903i シリーズで全モデル GPS搭載とするなど、GPS に力を入れているが、ソフトバンクモバイルではいまのところ、「東芝のモデルには GPSが搭載される傾向がある」といった程度だ。
4月のGPS義務化により、2007年夏モデルではGPS搭載モデルが多く登場することが予想される。GPSマップや歩行ナビを超えるような魅力あるGPSサービスが登場することにも期待したい。
